お金と制度2026.10.27・7分で読めます

障害者の失業保険（基本手当）は300日？給付日数が長くなる「就職困難者」とは。手続きの流れ

シゴピタ編集部

障害のある人は、雇用保険の基本手当で「就職困難者」に当たり、給付日数が長くなることがあります。だれが当たるのか、何日になるのか、手続きの流れを、ハローワークと厚生労働省の資料にそってまとめました。

この記事の答え

障害のある人は、雇用保険の基本手当で「就職困難者」に当たることがあり、そのときは給付日数が長くなります［1］［3］。
雇用保険に入っていた期間が1年以上なら、45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日です［1］。
当たるかどうかは、手続きの日にハローワークが確かめるので、手帳を持って行きましょう［4］。

この記事でわかること

就職困難者に当たる人
給付日数の表（150日・300日・360日）
手続きの流れと持ち物
受け取りながらの就職準備

失業保険（基本手当）とは

「失業保険」とよく呼ばれるのは、雇用保険の「基本手当」のことです。

会社をやめたあと、次の仕事を探す間の生活を支えるお金です［2］。

1日あたりの金額は、やめる前の6か月の給料をもとに計算します［2］。

やめる前の賃金のおよそ50〜80％で、給料が低かった人ほど、高い割合になります［2］。

受け取れる日数を「所定給付日数」といいます。

90日から360日の間で、年齢、雇用保険に入っていた期間、やめた理由などで決まります［2］。

「就職困難者」に当たるのは、どんな人？

就職困難者は、障害などのために、仕事を探すのが難しい人として、給付日数が別に決められている人です［1］。

厚生労働省の手引きでは、障害のある人について、次のように決められています［3］。

障害	当たる人	確かめ方
身体障害	決められた程度の身体障害がある人	身体障害者手帳など［3］
知的障害	児童相談所などで、知的障害があると判定された人	療育手帳など［3］
精神障害	精神障害者保健福祉手帳を持っている人、または、統合失調症・そううつ病（双極性障害）・てんかんにかかっている人で、症状が安定し、働ける状態にある人	手帳、医師の証明書など［3］

精神障害では、手帳がなくても、統合失調症・そううつ病・てんかんの人は当たることがあります［3］。

その場合は、医師の証明書などで確かめます［3］。

いつの時点で決まる？

就職困難者かどうかは、ハローワークで受給の資格が決まるとき（受給資格決定時）の状態で判断します［3］。

受給資格が決まったあとに手帳を取った場合は、含まれません［3］。

ただし、手続きのときに分からなかっただけで、そのときすでに当てはまっていたことが、あとで分かることもあります。

その場合は、支給が終わった日の翌日から2年以内に分かれば、就職困難者として扱い、日数を変えることになっています［3］。

手帳を持っているのに出し忘れたときは、早めにハローワークに相談しましょう。

給付日数は何日？

就職困難者の給付日数は、次のとおりです［1］。

離職した日の年齢	雇用保険に入っていた期間が1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満	150日	360日

ハローワークの表では、就職困難者は、ほかの離職者とは別の表で日数が決まっています［1］。

くらべると、倒産・解雇など以外の理由でやめた人（表の「2」）は、90日から150日です［1］。

「障害者の失業保険は300日」と言われるのは、この表の「45歳未満・1年以上」の日数のことです。

受け取るための条件

就職困難者でも、受け取るための条件は同じです。

主な条件は、次の2つです［2］。

1. 働く意思と能力があり、仕事を探しているのに、仕事に就けない「失業の状態」であること［2］

2. やめた日より前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が、通算して12か月以上あること［2］

倒産・解雇などでやめた人などは、やめた日より前の1年間に6か月以上でもよいとされています［2］。

病気やけがで、すぐには働けないときは、基本手当は受けられません［2］。

その場合は、あとで書く「受給期間の延長」を考えます。

手続きの流れ

手続きは、住んでいる地域を担当するハローワークで行います［5］。

1. 会社から離職票を受け取る［5］

2. ハローワークで求職を申し込み、離職票を出す［5］

受給の資格と、やめた理由が判断されます［5］。障害のことは、このときに伝えます［4］。

3. 7日間の「待期」

求職を申し込んだあと、失業の状態の7日間は、基本手当は出ません［5］。

4. 受給説明会に出る［5］

「雇用保険受給資格者証」などを受け取り、1回目の失業認定日が知らされます［5］。

5. 原則4週間に1回、失業の認定を受ける［4］［5］

認定日にハローワークへ行き、仕事探しの様子を書いた申告書を出します［5］。

6. 振り込み

認定日の約7日後に、指定した口座に振り込まれます［4］。

自分からやめた場合の「給付制限」

正当な理由なく自分からやめた場合は、待期のあとに、基本手当が出ない期間（給付制限）があります［4］。

退職日が2025年4月1日以降なら、原則1か月です［4］。

5年の間に、正当な理由のない自己都合の退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合は、3か月になります［4］。

自分の離職理由で給付制限があるかどうかは、ハローワークで確かめてください。

手続きの日に持って行くもの

ハローワークが示している持ち物は、次のとおりです［5］。

離職票（－1、－2）
マイナンバーが分かる書類（マイナンバーカードなど）
本人であることが分かる書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm。マイナンバーカードを毎回見せる場合は省略できる）
本人名義の通帳かキャッシュカード

これに加えて、障害者手帳を持っている人は、手帳も持って行きます［4］。

手帳がない人で、精神の病気で就職困難者に当たるか知りたい人は、医師の証明書などが要るかを、前もってハローワークに聞いておくと安心です［3］。

すぐに働けないときは「受給期間の延長」

基本手当を受け取れる期間（受給期間）は、原則として、やめた日の翌日から1年間です［2］。

給付日数が360日の人は、1年と60日です［2］。

この1年の間に、病気やけがなどで30日以上続けて働けなくなったときは、その日数だけ、受給期間を延ばせます［2］。

延ばせるのは、最長で3年です［2］。

早く就職したときの手当

基本手当の日数を多く残して就職すると、「再就職手当」を受けられることがあります［4］。

金額は「基本手当の日額 × 残りの日数 × 70％（残りが3分の2以上のとき）または60％（残りが3分の1以上のとき）」で計算します（日額には上限があります）［4］。

受けるには、1年を超えて働くことが確実であることなど、いくつもの条件があります［4］。

残りの日数が3分の1未満で就職した場合でも、障害のある人など就職が困難な人は、「常用就職支度手当」を受けられることがあります［6］。

どちらも、条件に当てはまるかは、ハローワークで確かめてください。

受け取りながら、就職の準備をする

基本手当を受けるには、認定日までの間に、原則2回以上の求職活動が必要です［4］。

最初の認定日までは、1回以上です［4］。

求職活動の実績になるのは、たとえば次のような活動です［4］。

求人への応募
ハローワークなどでの職業相談
公的機関などの講習・セミナーや、個別に相談できる企業説明会への参加

求人を見るだけ、知り合いに頼むだけでは、実績になりません［4］。

ハローワークには、障害のある人の相談を受ける専門の職員や職業相談員がいます［7］。

障害の種類や程度に合わせて、相談にのってもらえます［7］。

受け取っている間は、書類や働き方を整える時間でもあります。

パスポートメーカーで履歴書や就労パスポートを作っておくと、応募や面接会にすぐ動けます。

どんな働き方が合うか迷うときは、ジョブZOOで、自分の向きを確かめることもできます。

ただし、これらを使うこと自体は、求職活動の実績にはなりません。

年の途中でやめた年は、原則として、会社の年末調整を受けません［8］。

障害者控除などは、翌年に自分で確定申告をして受けます。

あわせて読む：障害者控除と年末調整。手帳は会社にどこまで伝わる？

無料手当を受け取りながら、書類の準備を履歴書を、質問に答えて作る

例：Dさんの場合

次の例は、説明のための架空の例です。

例：Dさん（34歳・精神障害者保健福祉手帳2級）

Dさんは、事務の仕事を4年続けたあと、会社をやめました。

離職票を受け取ってすぐ、手帳を持ってハローワークに行きました。

受給資格の決定のときに手帳を見せ、就職困難者として扱われました。

45歳未満で、雇用保険に入っていた期間が1年以上なので、給付日数は300日です［1］。

やめた理由から、給付制限があるかどうかも、このとき確かめました。

認定日の合間に、障害のある人の相談窓口で相談し、書類の準備を始めました。

公式の情報

よくある質問

障害者雇用でなく、一般の求人で働いていました。それでも就職困難者になりますか？

就職困難者かどうかは、手続きのときの障害の状態で判断します［3］。前の職場の雇用の形とは別です。手帳などを持って行き、ハローワークで確かめてください。

やめたあとに手帳を取りました。あとから日数は増えますか？

受給資格が決まったあとに当てはまるようになった場合は、含まれません［3］。手続きの前に手帳が届く見込みがあるときは、ハローワークに相談しましょう。

やめたあと、しばらく療養してから仕事を探したいです。

病気やけがで30日以上続けて働けないときは、受給期間を延ばせます［2］。延長の申請のしかたは、住んでいる地域のハローワークに問い合わせてください［2］。