税と手続き2026.10.28 更新・9分で読めます

障害者手帳は会社にばれる？年末調整・源泉徴収票で分かること

シゴピタ編集部

年末調整で障害者控除を申告すると、会社は手帳の種類や等級を知ることになります。申告しない選び方と、そのときの確定申告での控除の受け方も、国税庁の資料にそってまとめました。

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会社が手帳のことを知る場面は、主に3つ

「手帳のことが会社にばれるのでは」と、不安になる人は多いです。

まず、どんな場面で会社に伝わるのかを、整理しておきましょう。

どの場面も、自分が出す書類や、自分の申し出がきっかけです。

知らないうちに、勝手に会社へ知らされる仕組みではありません。

ただし、住民税の通知など、市区町村から会社に届く書類の中身は、この記事では確かめきれていません（詳しい話は後の「住民税」の節に書きます）。

障害者控除とは。年末調整で、いくら変わる？

控除の金額

障害者控除は、税金を計算するときに、所得から一定の金額を差し引く仕組みです［1］。

差し引かれるのは「所得」で、税金そのものが27万円減るわけではありません。

住民税にも、同じ考え方の控除があります［12］。

「同居特別障害者」は、特別障害者に当たる家族（配偶者や扶養親族）と、いっしょに住んでいる場合の区分です［1］。

本人の分には使いません。

税金は、いくら減る？（目安）

減る税金は、その人の税率で変わります。

所得税は、課税される所得が194万9,000円までなら、税率5％です［19］。

この場合、障害者（27万円）なら、27万円×5％＝1万3,500円です。

復興特別所得税（2.1％）を入れると、約1万3,800円になります［19］。

住民税は、所得割の税率が10％なので［20］、26万円×10％＝2万6,000円が目安です。

合わせて、1年で約4万円です。

特別障害者なら、所得税が約2万400円、住民税が3万円で、合わせて約5万円です。

ただし、もともと所得税がかからない人は、所得税は減りません。

令和8年分からは基礎控除が引き上げられ、給与だけの人は、所得税がかからない人が増えています［13］。

その場合でも、住民税が軽くなったり、かからなくなったりすることがあります（後の「住民税」の節）。

だれが対象？ 手帳の種類と等級の早見表

障害者控除の対象は、国税庁の決まりで、次のように分かれています［1］［2］。

療育手帳の区分の書き方は、自治体で違います［2］。

分からないときは、手帳を出した自治体に聞いてください［2］。

ほかに、戦傷病者手帳や、原爆の認定を受けた人などの区分もあります［1］。

いつの時点で決まる？

障害者に当たるかは、年末調整をする日の様子で決まります［2］。

年の途中で手帳を受け取った人も、その年の分から使えます［10］。

身体障害者手帳を申請中で、医師の診断書を受け取っているなど、決まった条件に当てはまる人は、障害者として扱われることがあります［2］。

家族の分も使える

配偶者や扶養している家族が障害者に当たるときも、障害者控除を受けられます［1］。

16歳未満の子は扶養控除の対象ではありませんが、障害者控除の対象にはなります［2］。

家族の所得の上限は、令和8年分から62万円以下（給与だけなら136万円以下）に上がりました［13］。

なお、19歳以上23歳未満の「特定親族」は、障害者控除の対象の扶養親族には当たりません［2］。

扶養控除等申告書の書き方（記入例）

年末調整で障害者控除を受けるには、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出します［4］。

紙ではなく、会社の画面で入れる場合も、聞かれることは同じです。

障害者の欄は、次の図の3か所です［3］［14］。

• ①「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄で、「障害者」に印を付けます［3］。
• ②自分のことなら「本人」の欄に、家族のことなら「同一生計配偶者」か「扶養親族」の欄に、印や人数を書きます［3］。
• ③「障害者又は勤労学生の内容」の欄に、手帳の種類・交付を受けた日・等級を書きます［3］。家族のことなら、その人の名前も書きます［3］。

「内容」の欄の書き方の例

次の例は、説明のための架空の例です。

16歳未満の子は、申告書の下の「住民税に関する事項」の欄にも書きます［3］。

手帳の写しを出すかどうかは、会社の決まりで違います。

国税庁の手引きでは、障害者に当たるかの確認は、各人からの申告に基づいて行うとされています［2］。

だれが見る？ 伝えるときの一言

申告書を受け取るのは、会社の給与や人事の担当です。

会社には、手帳の情報を、決めた目的のほかに使わないことなどが求められています［11］。

申告するときに、ひとこと添えておくと安心です。

申告しなかったことを理由に、解雇などの不利益な取扱いをしてはいけないことも、ガイドラインに書かれています［11］。

源泉徴収票には、何が載るの？

年末調整が終わると、会社から「源泉徴収票」を受け取ります。

源泉徴収票には、給与を受ける人が特別障害者か、その他の障害者に当たる場合、そのことを記す欄があります［5］。

当てはまる欄には、○が付きます［6］。

家族に障害者がいる場合は、その人数も書かれます［5］。

転職したときに気をつけること

年の途中で転職すると、新しい会社は、前の会社の給与も合わせて年末調整をします［7］。

そのとき、前の会社から受け取った源泉徴収票を、新しい会社に出します［7］。

前の会社で障害者控除を申告していれば、新しい会社にも、そのことが伝わります。

前の会社の源泉徴収票を出さないと、新しい会社では年末調整ができません［7］。

その場合は、自分で確定申告をして、税金を精算します［7］。

申告しない、という選び方もある

障害者控除は、年末調整で申告しなければ、年末調整では使われません［2］。

会社に手帳のことを伝えずに働いている人（クローズで働いている人）は、年末調整では申告しない、という選び方もあります。

申告しないと、その年の税金は、障害者控除がない形で計算されます。

そのぶん、源泉徴収された税金が多くなっていることがあります。

その場合は、次の確定申告で取り戻せます。

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出し忘れたとき・あとから受けたいとき

障害者控除は、あとからでも受けられます。

いつ気づいたかで、やり方が変わります。

確定申告（還付申告）のしかた

年末調整で受けていない控除は、確定申告で受けられます［8］。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、源泉徴収票に書かれていない所得控除を、それぞれの控除の入力画面から入れるよう案内しています［8］。

手元に用意するのは、源泉徴収票と、手帳の種類・等級・交付日が分かるものです。

納め過ぎた税金を取り戻す申告を「還付申告」といいます［9］。

還付申告は、確定申告の時期とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間出せます［9］。

たとえば、2026年分は、2027年1月1日から出せます。

ひとつ注意があります。

手帳を受け取る前の年の分まで、さかのぼって障害者控除を受けることはできません［10］。

年の途中で会社をやめた人

年の途中でやめた人は、原則として、会社の年末調整を受けません［17］。

その年に障害者控除を受けるには、確定申告をします。

やめたあとの失業保険（基本手当）のことは、別の記事にまとめています。

あわせて読む：障害者の失業保険は300日？就職困難者と手続き

住民税への影響

確定申告や年末調整で障害者控除を受けると、住民税の計算にも反映されます［18］。

住民税のために、別の申告をする必要はありません［18］。

住民税がかからなくなることもある

本人が障害者で、前の年の合計所得金額が135万円以下なら、住民税はかかりません（非課税）［18］。

所得税がかからない人でも、障害者として申告しておくと、住民税が非課税になることがあります。

自分が当てはまるかは、住んでいる市区町村で確かめてください。

会社に届く住民税の通知のこと

会社員の住民税は、多くの場合、給与から天引きされます（特別徴収）。

天引きをやめて自分で払うかどうかを、本人や会社の考えだけで選ぶことはできない、と案内している市もあります［21］。

市区町村から会社に届く通知に、控除の中身がどこまで書かれるかは、この記事では国の資料で確かめきれませんでした。

気になる人は、住んでいる市区町村の住民税の窓口で、「会社に届く通知に、障害者控除のことが書かれるか」を聞いてください。

会社が手帳を確かめるときの決まり

障害者雇用で働くときは、会社は、国への報告などのために手帳を確かめます。

このとき、会社が守ることを、厚生労働省がガイドラインにまとめています［11］。

• 何に使うのか（利用目的）を示してから、確かめる［11］
• 個人を特定して手帳のことを聞くときも、答えるのは業務命令ではないことを、明らかにするのが望ましい［11］
• 税の障害者控除のために出した書類をもとに、手帳のことを聞くのは、場合によっては適切でない［11］
• 障害者控除の書類を受け取るときに、国への報告に使う同意をまとめて求めない［11］
• 確かめた情報を、本人の同意なく、ほかの目的（給料を決める参考など）に使ってはいけない［11］
• 申告しなかったことを理由に、解雇などの不利益な取扱いをしない［11］

なお、精神障害者保健福祉手帳には、2年の有効期限があります［11］。

障害者雇用で働いている人は、更新のたびに、会社から確認を求められることがあります［11］。

例：2人の考え方

次の2人は、考え方を説明するための架空の例です。

例1：一般の求人で働くAさん（精神障害者保健福祉手帳3級）

Aさんは、手帳のことを会社に伝えずに働いています。

年末調整の書類の「障害者」の欄は、空けて出すことにしました。

年が明けてから、源泉徴収票を使って、自分で確定申告をしました。

障害者控除の入力画面に、手帳の種類と等級を入れました。

例2：障害者雇用で働くBさん（療育手帳B）

Bさんは、障害者雇用の求人に応募して入社しました。

会社は、入社のときに手帳を確かめています。

年末調整でも、障害者控除を申告しました。

どの書類を出すかは、職場の担当者と、就労支援の支援員に相談して決めました。

どちらが正しい、ということはありません。

「会社にどこまで伝えたいか」と、「手続きの手間」を比べて、自分に合う方を選びましょう。

伝える範囲を考えるときは、働くうえでの特徴や配慮を整理しておくと、迷いが減ります。

パスポートメーカーの就労パスポートでは、項目ごとに、どこまで書くかを自分で決めて作れます。

迷ったときに確かめる先

自分の場合にどうなるかは、次の所で確かめてください。

公式の情報

• No.1160 障害者控除（国税庁）
• 令和8年分 年末調整のしかた（国税庁）
• No.2030 還付申告（国税庁）
• プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン（厚生労働省）

よくある質問

出典

1. 国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除（令和8年4月1日現在法令等）
2. 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「2-1 扶養控除等（異動）申告書の受理と内容の確認」
3. 国税庁 令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
4. 国税庁 令和8年分 各種控除について（給与所得者用）
5. 国税庁 給与所得の源泉徴収票（令和8年分）の記載要領
6. 国税庁 法定調書の作成と提出の手引「『未成年者』から『勤労学生』までの各欄」
7. 国税庁 タックスアンサー No.2674 中途就職者の年末調整
8. 国税庁 確定申告書等作成コーナー よくある質問「年末調整済みの源泉徴収票に記載の所得控除を修正する場合の入力」
9. 国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告
10. 国税庁 質疑応答事例「障害者控除の適用を受けることのできる年分」
11. 厚生労働省 プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン
12. 杉並区 個人住民税の所得控除（障害者控除：26万円・30万円・53万円）
13. 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）」
14. 国税庁 令和8年分 各種申告書の記載例（扶養控除等（異動）申告書）
15. 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整」
16. 国税庁 タックスアンサー No.2026 確定申告を間違えたとき
17. 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人
18. 新宿区 障害者控除・住民税の非課税（合計所得金額135万円以下）
19. 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
20. 総務省 個人住民税（所得割の税率10％）
21. 大阪市 給与支払者のための個人市・府民税の特別徴収の手引き（よくある質問 Q3）

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• 障害者手帳がなくても障害者雇用で働ける？制度ごとの違いと支援

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